皇室典範11条による自由結婚 眞子内親王・佳子内親王

皇嗣殿下(秋篠宮文仁親王)の誕生日会見によると、眞子内親王と結婚のことについて話をする機会はないとのことです。
眞子内親王・佳子内親王においては、皇室典範11条の規定により自らの意思で民間に降下し、自由な立場で結婚する選択もあります。

皇室典範 第十一条 年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。
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男系で繋がっても許されない継承とは何か

今は男系派の軽薄な動きによって皇統護持・伝統護持が後退の局面、そうした懸念のある状況と捉えます。
具体的には現行法制:皇室典範の規定である女性天皇(男系女子)の排除、養子の禁止がなし崩しの形で、女性宮家・内親王の結婚後の公務継続等も含めた直系私物化・利権化の方向で進められようとしている状況です。
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究極例:東京隕石衝突における皇位継承

究極例をシミュレートすることで本質が見えてくることがあります。
仮に東京にある程度の規模の隕石が衝突して皇族方全員が亡くなった際にどういう皇位継承となるか。
天皇存在、皇位継承の理念、本質を確認する意味で有意義なシミュレートであり、従来欠けていた点と考えます。
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女性宮家(内親王結婚後の公務継続等)における皇族身分の私物化・利権化

皇位継承とは別の位置付けとしながらも、皇位継承議論と絡めて女性宮家(女性皇族・内親王が民間男性との結婚後も公務を続けられるような位置付けの改変等)を画策する動きがある様子です。
これは現行憲法体系・法制:皇室典範の理念・規定に反して皇族身分の私物化・利権化を図るもの、「公」の概念を矮小化し「私」を優先させるものであり、憲法14条の身分・門地差別の禁止に反する形ともなり安易に認めることは許されないものと考えます。
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(一段落)

2019年10月25日から、 皇位継承 皇統一系和文化論  kouikeishou.jp として投稿を始めて、昨日11月8日までに21の投稿を掲載いたしました。
まだ始めたばかりで今後も内容を高め、深めていきたいと思っていますが、皇位継承のエッセンスに関しては一まず一定の形で紹介出来たものと思いますので、今後は毎日の投稿ではなくペースを緩めつつ進めていこうと考えています。
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世襲親王家に見る先人の深謀遠慮、卓越

皇統護持、バックアップという意味で、世襲親王家の位置付けからは先人の深謀遠慮、卓越が見て取れます。
本統(天皇→皇嗣)の他に複数の宮家・予備的継承者を立てて同時並行でバックアップを流す意味において、本統から近い順だけでなく順番を飛ばしつつ遠縁の系統も世襲親王家と位置付けて同時並行バックアップに組み込んでおくという知恵です。

憲法2条における「世襲」の規定は旧宮家=世襲親王家の存在が前提となっていて、その即位も含めて「世襲」と位置付けているものであり、これらも含めて憲法1条において「象徴」「国民の総意に基く」と規定されている形になります。
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憲法1条の意味、重み

日本国憲法第一条の「国民の総意に基く」という規定は、数の概念を示す文言ではありません。
「日本国民の歴史を踏まえた文化的普遍的な共通認識に基く」という意味合いとなります。

「国民の総意」というのは非常に重い言葉、概念であり、しかもそれを憲法の条文において用いる前提は何なのか、どういう前提があればこの文言を用いて憲法規定し得るのかをよくよく考えることが重要となります。
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リンク紹介 Direct lineage would destabilize throne ヘラルド朝日

【リンク紹介】
外国人に向けた英文での皇位継承解説。
日本において皇統断絶がなく続いてきたのは継承方法に鍵があり。
直系継承ではなく皇位を私物化しないで預かりものと捉える一系継承により、民を長期視点にナビゲートし原点回帰を図りつつ維持してきた。

「ヘラルド朝日」2005.12.01
POINT OF VIEW ~ Direct lineage would destabilize throne
視点 ~ 直系継承は皇位を危うくする
始祖と先祖伝来の積み重ねを尊重する系統継承
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「民の奔流」の恐ろしさ 王統断絶・国王処刑の西欧歴史

王皇制は安定している時はよろしくも、一旦国民との間に不信感が芽生えたら王皇の処刑(暗殺とは別に)や恐怖政治(王皇派も処刑、反王皇派も処刑等)にも至る非常に恐ろしいリスクもはらんでいる体制となります。
王皇制、王皇と国民との関係がいつまでも今までのように続く(安定)と安易に考えて王皇の在り様、継承方法等を考えること、改変することは非常に危険なことで、王皇の処刑や恐怖政治にも繋がりかねないというリスク認識こそが議論の大前提となります。

今の皇位継承議論において決定的に欠けているのはこの基本認識です。
皇統断絶・天皇処刑の経緯がない日本の歴史が特異で恵まれたものです。
他国においては王統皇統の断絶、王皇の処刑、恐怖政治の過去、歴史があることを十分に検証した上で、日本においてもそうならないようにとの慎重さ、深謀遠慮に基づき議論を進めていく意識が必要不可欠となります。
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天皇の長男でも天皇になれない妊娠時崩御 家督・相続物でない証左

天皇の長男でも一生天皇になれないのは妊娠時崩御の場合です。
崩御した天皇の子が胎児の場合において生まれるまで一時的に代替わりを猶予しないのは、皇位が高度に公的なものであり私的な相続物ではないことの証左であり、一系継承の本質を示す究極例となります。
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国連、外国人の女性天皇質問に際しての応答例

日本の天皇、皇位継承において女性が天皇になれないのはなぜ、どのような意味があってなのですか?
と外国人や国連関連等から尋ねられた際に、日本人の一人としてどう答えますでしょうか。
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憲法2条 「世襲」の意味

憲法2条における「世襲」を捉える上で重要なのは、世襲親王家(旧宮家の皇族)の即位を前提(有り得る)として規定されているという点です。
日本国憲法の公布は1946年(昭和21年)、施行は1947年(昭和22年)5月3日で、旧宮家の皇籍離脱は1947年(昭和22年)10月14日という時系列です。
日本国憲法も皇室典範も旧宮家皇族が殿下として皇室に存在する形において実際に運用されているもので、時の天皇から数百年離れた皇族が存在してもなんら支障がない規定となっています。
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女性天皇(現行法制に反する)に8割以上が賛成の現状は天皇が本来の役割を果たしてこなかった何よりの証左

女性天皇(現行法制:皇室典範に反する)に8割以上の国民が賛成という現状は、天皇が本来の役割・責任を果たしてこなかったという何よりの証左となります。
天皇の役割・存在意義の究極は即位・在位の年齢制限に表れています。
すなわち0歳で即位・在位が可能。
可能というよりは「直ちに即位する」(即位すべし)という規定、文言です。
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